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＞ 土地の有効活用
老後の安定した年金として
老後の生活資金確保の方法として、株式等金融商品への投資や生命保険などいろいろな方法が考えられますが、土地をお持ちの方であれば毎月安定した現金収入を得られると共に節税効果の高いご所有地に相応した賃貸事業のご提案を致します。
相続税対策として
現在の税法上では、土地を更地のままにしておくより建物などを建設し、利用した方が節税できる仕組みになっています。賃貸マンションやオフィスビルなどを建てると固定資産税のみではなく、相続税も節税できます。
相続税の面では、更地のままだと相続税評価が高いのですが、マンションやアパートを建てるとその土地は借家権割合と借地権割合が考慮される「貸家建付地」となって評価減されます。これにより、建物は借家権割合の考慮対象となり、評価減が期待できます。
また、優良な賃貸事業における建物建設資金等の借入金はマイナス資産として節税効果が期待できます。
土地有効活用のご提案
オルトコーポレーションでは、「等価交換方式」「定期借地権方式」「営業委託方式」「不動産ファンド」などの手法をオーナー様の条件と照らし合わせながら、ご提案いたします。
最近では、安定した信託銀行が物件を保有し、プロの不動産運用会社が最大の収益確保に取り組むという仕組みである「不動産ファンド(投資信託)」に土地建物を組み込んで、オーナー様はそこからの信託受益(収益)を受け取っていくという手法が増えてきています。
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